「その提案、いくら残りますか」

売上は商品やサービスを販売して得る収益です。利益は、そこから費用を差し引いた残り。売上が大きくても、費用がそれ以上なら赤字になります。

費用は固定費と変動費に分けられます。部品を一つも売らなくても工場の賃借料は発生しますが、販売数に比例する材料費を考えるモデルでは、販売数ゼロの変動費はゼロです。単価や費用の条件が変わらない範囲で考えます。

売上と費用がちょうど一致し、利益がゼロになる境目が損益分岐点です。それより売上が少なければ赤字、多ければ黒字になります。

式を導くと、利益ゼロのとき「売上 − 固定費 − 売上 × 変動費率 ＝ 0」。売上をまとめると「売上 ×（1 − 変動費率）＝ 固定費」になります。

企業の財産や経営成績を伝える書類の総称が財務諸表。代表的な三つが、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書です。

会計年度は、会計の記録を区切る1年間です。例えば4月1日から翌年3月31日。企業によって決算月は異なります。P/LとC/Fはこの期間全体を、期末のB/Sは最後の日の状態を表します。

貸借対照表（Balance Sheet：B/S）では、左に資産、右に負債と純資産を置きます。資産は調達したお金の使い道、負債・純資産はその調達源です。

資産の合計を総資産、負債と純資産の合計を総資本と呼びます。総資産 ＝ 負債 ＋ 純資産です。資本金は出資されたお金、利益剰余金は事業の利益のうち蓄積された部分を表します。

売掛金

販売は済んでいるが、まだ受け取っていない代金。将来受け取る権利なので資産です。

買掛金

仕入れは済んでいるが、まだ支払っていない代金。将来支払う義務なので負債です。

与信限度

取引先ごとに設ける信用取引の上限。回収できなくなるリスクを考え、売掛金などを管理します。

資産と負債は、流動と固定に分けて見ると、短期的な支払いと長期的な設備の両方を捉えられます。

基本は「1年以内に現金化・支払いが行われるか」という基準。ただし通常の営業取引で発生する売掛金や買掛金などには、正常営業循環基準も使います。単に「すべて1年だけで判定」と覚えないようにしましょう。

損益計算書（Profit and Loss Statement：P/L）は、一定期間の収益と費用を対応させて経営成績を示します。現金の入出金そのものではありません。利益には五つの段階があります。

売上原価

売れた商品・製品に直接対応する仕入原価や製造原価。

販売費及び一般管理費（販管費）

販売活動や会社全体の管理に必要な費用。広告費や管理部門の人件費など。

営業外収益・営業外費用

受取利息や支払利息など、本業以外の経常的な収益・費用。

特別利益・特別損失

固定資産売却益や災害損失など、通常とは異なる要因による利益・損失。

法人税等

法人税、住民税、事業税など。税引前の利益から差し引きます。

キャッシュフロー計算書（Cash Flow Statement：C/F）は、現金及び現金同等物の増減を三つの活動に分けます。売掛金の回収が遅れれば、利益が出ていても現金不足になり得ます。

売上が同じ100万円でも、原価が5万円の会社と99万円の会社では収益性が違います。金額をそのまま比べるだけでなく、分母と分子を選んで指標を計算します。

ROE｜自己資本利益率

当期純利益 ÷ 自己資本 × 100。株主の資本をどれだけ利益に結び付けたか。

ROA｜総資産利益率

利益 ÷ 総資産 × 100。ここでは当期純利益を使います。設問によって利益の種類が異なるので確認します。

総資本回転率

売上高 ÷ 総資本。持っている資産で何倍の売上を生んだか。単位は％ではなく回です。

自己資本比率

自己資本 ÷ 総資本 × 100。調達した資本のうち自己資本の割合。

流動比率

流動資産 ÷ 流動負債 × 100。短期的な支払能力を見る指標。

労働者派遣は、派遣元が雇用する労働者を派遣先が指揮命令します。請負は、請負会社が自社の労働者を指揮命令し、発注者に仕事を完成させて引き渡す契約です。

請負と名付けても、発注者が請負会社の労働者へ直接、日々の作業を指揮する実態があれば、偽装請負の問題になります。契約書の名前だけでなく、実際に誰が仕事を管理しているかで考えます。

労働基準法

賃金、労働時間、休憩、休日など、労働条件の最低基準を定めます。労働時間は原則1日8時間・週40時間。法定時間外・法定休日の労働には36協定の締結・届出などが必要で、上限規制もあります。

労働者派遣法

派遣労働者の保護や派遣事業のルールを定めます。派遣元・派遣先の双方が、それぞれの責任を負います。

通常の派遣では、派遣先が年齢・性別などで人を特定することや、事前面接、履歴書の送付を求めることは制限されます。必要な技能を条件にすることとは別です。紹介予定派遣などには例外があります。労働者をさらに別の会社へ派遣する二重派遣も認められません。

知的財産権は、創作や事業上の成果などを保護する権利の総称です。著作権は、小説・音楽・絵・プログラムなどの創作的な表現を保護し、原則として創作した時点で発生します。

これら四つの産業財産権は、特許庁への出願と登録の手続を通じて権利を得ます。会社の製品名やロゴは商標、独自の装置の発明は特許、形状・構造の考案は実用新案、外観のデザインは意匠、という切り口です。商品に使う標識をトレードマーク、サービスに使う標識をサービスマークと呼ぶこともあります。

同じ目的を達成する手順でも、具体的なコード表現と、その背後のアルゴリズムは別です。著作権はアイデアそのものを独占させる制度ではありません。

仕事で作ったプログラムの帰属

法人の発意に基づき、業務に従事する人が職務上作成するなどの要件を満たす場合は、職務著作として法人が著作者になります。プログラムでは法人名義の公表は要件とされません。請負では、発注者に権利が自動移転するわけではないため、権利譲渡や利用許諾を契約で定めます。派遣でも「常に派遣先」と機械的に決めず、職務著作の要件と契約を確認します。

不正アクセス禁止法は、ネットワークを通じ、アクセス制御されたシステムに、他人の識別符号や制御を免れる情報・指令を使って不正にアクセスする行為などを禁止します。

実際の不正ログインだけでなく、不正アクセス目的で他人の識別符号を不正取得・保管する行為、不正な提供や入力要求なども規制対象です。「まだログインしていない」だけでは安全とはいえません。

不正指令電磁的記録に関する罪

いわゆるウイルス作成罪。正当な理由なく、人のコンピュータで実行させる目的などの要件を満たす、悪意あるプログラムの作成・提供・供用・取得・保管などが刑法で規制されます。研究用コードの作成が一律に犯罪になるわけではありません。

サイバーセキュリティ基本法

国全体のサイバーセキュリティ施策の基本理念、国・地方公共団体などの責務、関係者の役割を定める法律です。個別の不正ログインを処罰する法律とは役割が違います。

国や地方公共団体に加え、企業、教育・研究機関、国民の取組も重要です。国の司令塔として国家サイバー統括室（NCO）があり、旧・内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から改組されています。

生存する個人を識別できる情報が個人情報です。氏名や住所のほか、他の情報と容易に照合して本人が分かる情報、個人識別符号も含まれます。音声や筆跡も、本人を識別できる場合は対象になります。

要配慮個人情報

人種、信条、病歴、障害、犯罪の経歴など、不当な差別や不利益を招かないよう特に配慮が必要な情報。取得にも原則として本人の同意が必要です。

個人情報保護法

利用目的の特定、適正な取得、安全管理などを求めます。個人データを第三者に提供するときは、原則として本人の同意が必要です。

本人の同意を得ずに提供できる例外

法令に基づく場合、生命・身体・財産の保護に必要で同意を得ることが困難な場合、公衆衛生や児童の健全育成のため特に必要で同意が困難な場合、法令に定める公的事務への協力で同意が支障になる場合などがあります。学術研究にも、主体・目的・必要性・権利利益への影響などの条件があります。

GDPRはEUの一般データ保護規則です。EU域内の拠点の活動に関連する処理に加え、域外の事業者でも、EU域内にいる人への商品・サービス提供や、その人の行動の監視に関わる処理に適用される場合があります。

対象者の国籍だけで判断する制度ではありません。日本の会社であることや、サーバがEU外にあることだけで、適用対象外とはいえません。

情報公開法

行政機関が保有する行政文書の開示を請求する仕組み。個人情報など、不開示となる情報もあります。

情報流通プラットフォーム対処法

オンラインの権利侵害について、発信者情報開示などの仕組みや、大規模プラットフォーム事業者の対応の迅速化・透明化を定めます。申出があれば、どんな投稿でも必ず削除・開示するという制度ではありません。

公益通報者保護法

一定の要件を満たす公益通報をした人を、解雇などの不利益な取扱いから保護する制度です。

標準化は、仕様やルールを共通化すること。互換性を高め、使い勝手をそろえ、製造や接続の負担を減らします。ただし、例えばコンセントの規格は国や地域で異なり、「世界ですべて同じ」という意味ではありません。

Bluetoothのような業界団体の規格はフォーラム標準の例です。一つの技術が広く普及した後に正式な標準になるなど、成立の経緯は重なることもあります。

JANコードは事業者・商品を識別する番号に、読み取り誤りの検査用のチェックディジットを加えます。先頭部分はGS1の事業者コードに関係し、商品の原産国を直接示すものではありません。

QRコードは縦横を使うため、多くの情報を記録でき、位置検出パターンによって向きを認識できます。読み取り方向への柔軟さや誤り訂正も特徴です。

ISO

国際標準化機構。幅広い分野の国際規格を策定します。

JISC

日本産業標準調査会。日本産業規格（JIS）の審議などを行います。JISは主務大臣が制定します。

IEEE

電気・電子・通信などの技術分野の団体。無線LANのIEEE 802.11などの規格で知られます。

ITU

国際電気通信連合。電気通信や無線などに関する国際的な調整・標準化に関わります。

「シリーズ」は複数の規格のまとまりです。例えば品質分野では、ISO 9000が基本・用語、ISO 9001が要求事項、ISO 9004が持続的成功のための指針を扱います。